翻訳会社 アイアイエス ブログ

底冷えする3月から、桜の4月へと季節は変わり、大震災から早くも1カ月余りが過ぎました。

朝夕のＴＶで報道される被災各地の中に、復興に向けての気運が少しづつ、そして確実に起きている様に思います。壊滅的な打撃を受けた、この地域を復興させるのは大変だろうなと思いながらも、「津波で、何もかも失ったけれど、この海が好きだ」「元の様にこの海と共に生活が早く出来る様にしたい」「自然は厳しいけれど、この地の人情の温かさは格別で、この地を離れることを考えた事はない」など、の声を耳にするにつけ、人さまざまな家庭の事情を抱えながら、この地域へのこだわりや愛着の深さを、今更ながら感じた次第です。

又いつ襲ってくるか分からない自然災害に比べて、人間の備えには限界があると思いますが、この地域の再生のプランは、産業ロケーションの観点のみならず、従来の延長上ではなく、全く斬新なプランが必要ではと思います。細かな技術的観点からの記述は正直言って筆者には無理ですが、感覚的な観点から、復興に向けてのプランを考えてみました。この東北地方の主な産業である、漁業や農業についてですが、個々の漁業者・農業者の個人による再生への熱意と努力も大切ですが、港湾や土地等の基盤が根本的に破壊されている現状を考えます時、個人の努力の域を完全に越えていると思います。

つまり、漁業関係であれば、個人の専業者が自前の船・漁網・漁具を持って漁業をする従来のやり方ではなく、漁業協同組合毎に法人化して漁業を行うという選択肢を、そして農業関係でも同様に、個々の農家が各種の農機具を所有しながら、かつ肥料や種を購入して農業を行うのではなく、農業協同組合毎に農業法人化していく、という選択肢が当面の対策として必要ではないかと思います。

なぜなら漁業・農業いずれの専業者も高齢化が進み、かつ過去の残債を抱えながら、また新たな債務を背負っての出発は厳しいと思います。漁業法人・農業法人化すれば、万事上手くいくという程、甘くはないと思いますが、個人よりも展望が開けるのではと思いますし、又何より雇用機会が限定されているこの地域の中で、若年層の雇用吸収も法人化によって、少しは進むのではと思います。

そして各事業法人もそれぞれ事業を行いながら、漁業商社や農業商社的な事業内容の細分化と機能化を図りながら、事業継続の多様性を追求してはどうかと、思った次第です。特に漁業関係は、船が大きくなればなる程、造船・電気・機械・漁網・漁具等と奥行きが広く、他の地域の産業とも密接に関係するだけに、東北地方の一産業の復興に留まらない広がりを有するものと思いますので、早期の復興が必要かと思います。

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