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	<title>翻訳会社 アイアイエス ブログ</title>
	<link>http://www.iis-inc.co.jp/blog</link>
	<description>翻訳会社 アイアイエスは東京都中野区にある翻訳会社です。特許翻訳、技術翻訳、多言語翻訳など 28年以上の経験と実績があります。</description>
	<lastBuildDate>Sun, 05 Sep 2010 11:16:06 +0000</lastBuildDate>
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	<language>ja</language>
	
	<item>
		<title>低温経済の中の円高進行</title>
		<description>連日の高温・猛暑のせいで、全国各地で熱中症で病院に搬送される人が急増しているそうですが、経済活動は依然として低温状態が続いていると言われています。



以前のブログでも筆者が危惧していた円高も少しづつ進行し、15年前の水準域に達したと言われています。そしてこの円高に連動して、株価も日経平均が9000円を割った状態で、一進一退を繰り返す状況となりました。各産業界の人々が、政府・日銀に対し、無為無策過ぎたのではないかと語っていたのが印象的でした。輸出入に関係する企業の事前の為替予想水準をはるかに超えて進む円高に対し、何らかの打つ手があるのか、テクニカルなことは分かりません。しかし我国だけの事情で、円高が進んでいるわけではありませんから、事態はやっかいだと思います。

ところで、大手スーパー各社は「円高還元セール」と称して、輸入品の格安販売を開始しました。しかし、昔の様に「円高還元セール」というキャンペーンを始めても、低温経済化にある各家庭の消費意欲の喚起には繋がっていないように思います。耐久消費財を含め、多くの生活必需品が充足していると言われる我国では、中国や新興国の様に消費に火が付く高温状態とはなりにくいと思われます。低温経済下の家計に対し、企業の方は、かつての過剰設備、過剰人員に対し、多くの犠牲を払ってリストラを断行し、加えて新規の投資を抑制するなどのコストカットを含め、極力社外流出を抑える等をして、内部留保を厚くしているといわれています。

つまり企業活動にも往年の躍動感が見られない状況では、さながら家計と企業の双発のエンジンがわずかにしか動いていない飛行機の様で、失速気味の状態にあると言われても仕方がないと思います。ところでこれまで悲観的というか、いささか自虐的な記述をいたしましたが、現下の円高を逆手に取る、もしくは積極的な意味で活用する何か良い知恵なないものかと、考えてみました。最も単純で分かりやすい活用法の一つが、海外旅行で思い切りショッピングや食べ歩き等で、円高を享受することです。そして、スーパー各社が行っている輸入品の拡充、更に個人の利用者も増加しているといわれている並行輸入やネットショッピング等が考えられます。しかし、いずれもその経済効果は極めて限定的でしかありません。

今や海外主要通貨に対し独歩高になった「円」を、企業が最大に活用する方策の一つとして、海外の有望な技術や製品を有する企業や同じく海外の同業の競合企業等を買収することや、金融機関や投資ファンドによる「逆ハゲタカ」が考えられます。さらに中国の様な資源獲得の為の鉱山や採掘権の買収なども考えられ、円高を逆手や活用する方策を行えば、「円高も又楽しい」ということになるのではと思ったりすることは、少し甘い考えでしょうか？物事には一長一短あると、昔から言われてますが、低温経済から抜け出し、高温に至る前の中温経済位には回復して欲しいと思います。



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翻訳会社 アイアイエス (IIS) は、
バイオ、生化学、機械、電気、電子(含むコンピューター)、
半導体等の特許翻訳や環境・一般技術翻訳を多言語で長年致しております。
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翻訳会社 アイアイエス

翻訳会社 アイアイエスは東京都中野区にある翻訳会社です。特許翻訳、技術翻訳、多言語翻訳など 28年以上の経験と実績があります。

お問合せ、お見積もりは、TEL ： (03)3380-4501 まで、又は in&#102;o&#64;&#105;&#105;s&#45;i&#110;c.co&#46;&#106;&#112; までお気軽にご相談下さい。

翻訳・業界別専門用語集の販売もいたしております。販売ページはこちら </description>
		<link>http://www.iis-inc.co.jp/blog/?p=467</link>
			</item>
	<item>
		<title>コンパニオンプランツ</title>
		<description>先のブログで、連作障害について記述致しましたが、植物界では、必ずしも科学的な根拠が立証されてはいませんが、「コンパニオンプランツ」という共栄する作物の組み合わせがあります。



この「コンパニオンプランツ」という言葉は、広く一般に知られている言葉ではありませんが、俗に×××と×××を一緒に植えてみたら、思いのほか、病害虫が付きにくかったとか、成長が促進されたとか、収穫が例年より多かったといった、経験をお持ち方はいるのではないのかと思います。一例として野菜類を植える時に、一緒にハーブ類も植えると上記の効果が出ると言われています。筆者も今年はトマトとハーブの一種のバジルを一緒に、コンポートで植えてみました。

トマトとバジルはイタリア料理に欠かせない定番の相性の良い取り合わせですが、トマトの生育と味を良くする効果を実感致しました。バジル独特の芳香も好きですが、何によりも他の野菜に様々な良い効果をもたらす事が気に入りました。組み合わせ次第で、相互に好影響を与え合う、コンパニオンプランツは、ひょっとしたら、農薬や化学肥料の削減にもつながるのではと、思ったりしました。

筆者の様に限られたスペースで、しかもコンポートで家庭菜園の真似事をしている者にとっては、うれしい限りで、相性の良い組み合わせを調べて挑戦してみたいと思います。ところで、植物界だけではなく、ビジネス界や政界等の中で、一緒に組み合わせることで、思いもよらない効果が上ることもあるのではと、思ったり致します。ビジネス界でしたら、互いに重複しない分野で、それぞれの技術やノウハウを出し合って、新しい産業ジャンルの製品を生み出すという事が現実にあったと思います。

しかし「大きい事は、いい事だ」という風潮の中で、資本の論理によるM&Aが横行し、必ずしも良い結果が出たとは言えないケースが数多くあったと思います。小党が乱立気味の状態の政界で、虚虚実実の駆け引きが行われている様に見受けられ、政治への関心が、国民の間で薄くなった様に思います。世界の動向の中で、影が薄くなり「日が沈む国」と欧米のジャーナリズムに揶揄される日本の現状を考える時に、植物界の共栄し合う、コンパニオンプランツの様な存在が各界にあれば、次第に事態は好転してゆくのではと思ったり致します。




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	<item>
		<title>連作障害</title>
		<description>団塊世代が大量に退職したせいか、はたまた野菜が春先の日照不足や夏の高温状態から高騰して高止まりをしているせいか、家庭菜園が大人気になっているとのこと。



園芸店に足を運ぶと、あらゆる野菜の種子が売られているし、ある程度まで成育して、後は土地に植えるだけの状態のキュウリ・トマト・ナス・レタス等の苗が売られています。筆者も大きくて、底の深いプランタンを幾つか用意して、細々と季節の野菜作りの真似事をしていますが、素人が大量の作物を収穫出来る時には、スーパーや八百屋の店頭では、専業農家が作った野菜が一山幾らの状態で安く売られていることがあり、それを見るにつけ、家族に誇らしげにしていた生産意欲が急速に萎える事があります。筆者の隣地のK氏は、64歳にして会社倒産に遭遇したのを契機に、これまで放棄していた土地に、軽の耕運機を購入して、本格的な野菜作りに専念していました。

ある日、隣人K氏が浮かぬ顔をしていましたので、尋ねてみますと、「どうも連作障害が起きてしまったようだ」と語っていました。昨今の今頃は、たわわにキュウリが育っていた土地に、今年も再び苗を植えたせいで、連作を嫌うキュウリが全滅したとのこと。素人の即席菜園家が経験する掟破りが通じなかったようです。K氏は、「野菜だけではなく会社人生でも連作障害に似た事はたくさん有りますよね」と語っていました。又「同じ人が長く一箇所に腰を据え、他の人を排除することや、職制上の地位乱用、マンネリそして惰性が発生して、会社という組織が弱くなってゆく」とも語っていました。そして「老害はその最もたるもので、どこの世界にもありますが」とも語っていました。

そう言えば、会社の生命も同じ業種をずっと続けることが難しくなった今日、様々な業種への参入や業態を取り込むことによって生き長らえている様に思われます。よく「流れのない溜池は、生物が育ちにくい」と聞いた事がります。連作障害の怖さを最も知っている専業農家の人々は、年毎に作物の作付けを変えていると聞いたことがあります。そう言えば北海道の美しい風景の一つと言われる美瑛の丘の風景が、毎年変わっているのは連作障害回避のせいなんだと合点した次第です。グローバルなビジネスの世界では、30代40代のトップも今や珍しくない中で、経済界のみならず、政界や官界も同様に連先障害気味な我国を、活力ある国に再生する為には、坂本竜馬ではありませんが「今一度洗濯をする」必要があるかもしれません。




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		<title>人づくりの危機－中小企業主の本音</title>
		<description>国立大学大学院生(工学専攻)や有名私大生も、なかなか就職内定が得られず、結果として地方自治体主催の就職相談会やイベントに多数参加しているとTVや新聞では、来年卒業予定者の就職内定状況を伝えていました。



こうしたマスコミ報道を見るにつけ、感じることは長引く国内の景気の低迷も大きな原因の一つとは思いますが、二つ目には日本の教育行政の一貫性のなさ、三つ目には家庭内の自覚教育の欠如、そして四つ目に強制加入の保険料の算定の問題等さまざまな要因が浮かんできました。一つ目の要因については、今更説明を必要としないと思いますので省略いたしますが、二つ目の要因以降について感じる所がありますので私見・他見を記述したいと思います。

新卒者を採用しても、責任は負いたくない、忙しく動くのはバカバカしい、面倒なことはコリゴリ。残業は極力したくない、といった意識を2000年代前半以降に入社の若者は、共通して持っている様です。次に2006年以降入社の若者は、上司から言われた事以上のことはしない、社会人として通常備わっている筈の社会的常識やモラルが低い、他人に叱られたという経験が少ない為に打たれ弱い、向上心というか競争心が低いという共通の認識を、一度でも新入社員を雇用したことのある事業主は持っているとのことです。

筆者も痛感する所が多く有ります。前記世代は、いわゆる就職氷河期世代と言われる人達で、次の世代は、ゆとり教育世代と言われる人達ですが、それぞれ入社して早10年から4~5年位の実働経験があります。しかし、多くの中小事業主の他の意見は「彼等には頼れない」ということでした。家庭内の自覚教育というか。躾に至っては、まるで行われていないに等しいという中小企業主がおられました。幼稚園や小学校に怒鳴り込む、いわゆるモンスター・ペアレントや給食費が払えるのに払わない父兄等に象徴される様に、他人への迷惑を省みない家庭が、全国に見られると言われていますが、これらは氷山の一角として、日本の伝統的な家庭教育も崩壊し、少子化で、学校での躾もままならない状況下で、企業内教育に過大な期待がかかっています。

大企業ならば、ピラミッド構造の組織による矯正と様々な就業環境が用意出来ますが、多くの中小零細企業には、人材を育成する余裕も環境も無いに等しいと思います。中小零細企業主の多くは、人材の必要性を痛感してはいますが、四つ目のハードルが有ります。それは、強制的に全ての経費より優先的に徴収される、各種の強制加入の保険料です。所在地の近辺で人材が集まればいいのですが、県をまたがって遠距離通勤をしてくるのが常識の都心部では、企業が社員一人一人に負担する交通費が、保険料の算定時に組み込まれる為、企業にとっても社員にとってもかなりの負担になっています。鉄道会社や交通機関の収入とはなっても、労使双方の収入とは一切関係がないにも関わらずです。この交通費を保険料の算定から除外するだけでも、経済効果は有ると思います。

全就業人口の9割以上を占める中小企業は、「問題が多い若者を社員として迎えることに、多少のためらいがあっても雇用したいのですが、色々な意識のミスマッチや税制や強制加入の保険などの、制度上の不備、そして何よりも大きい問題は需要が減少する中で、雇用を見送っている現状も理解して欲しい」と、知人の中小企業主が語っていました。



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		<title>政治主導と国家成長戦略</title>
		<description>暑い日が続く今日この頃、何となく無気力感に陥る事があります。暑さのせいばかりではなく、世の中全体にまるで活気が感じられないせいもあるのではと思います。ＴＶや新聞の報道にも暗い話題が目につくようになりました。そして長年金融業界や製造業に携わっていた知人や友人達の中に、



中国や香港、シンガポール、韓国に拠点を移す人が出始めました。彼等の移転理由の中で共通する点の幾つかをまとめてみますと、①政府・監督官庁の規制緩和が進んでいない②細かい規制が多すぎる③大幅な需要の減少④国内の市場性に限界を感じる⑤政治の主導性と国家としての成長戦略の提示が不十分⑥自分達を招請・誘致してくれ、活躍の場がある⑦税金を含め各種保険率が年々上り、総じて高すぎる等々がありました。

過去を振り返って考えてみますと、韓国の半導体産業躍進の陰に多くの日本人技術者の存在がありました。そして虎の子の金型技術も今まさに中国に流出し、一説には300~400人の日本人リタイア技術者が中国にいると言われています。日本は、同業種の企業の数が多く、互いに消耗戦を繰り広げているとよく言われます。国内の市場がそこそこに伸びていれば、それぞれの企業も、共存出来たでしょうが、世界的にグローバル化が進む中で、世界の産業地図は大きく変わり、合従連衡の末、巨大化した国際企業しか生き残れにくい状態になりつつあります。

日本で巨大企業と言われても、世界の同業企業のランキングでは、下位のランクという企業が各業界に多数有ります。そして人、物、カネが今まで以上に流動化する中で、従来の官僚主導による通商・産業政策ではもはや通じない事は、ずいぶん以前から多くの方々が指摘されていました。そこで昨年の政権交替で、政治主導が発揮され、世界の潮流から遅れていた我国の諸制度改革を含め軌道修正が、国家成長戦略のもとで行われるものと期待していた人は、筆者を含めて多かったのではと思います。

以前のブログでも「財政再建と経済成長」の両方を成し遂げる事は難しいのではと、記述致しましたが、隣国の韓国が1997年にIMFより金融支援を受け、経済の立て直し戦略を策定し、10年近くで財政破綻を克服し、国際通商・金融市場で躍進している状況を考える時、強い政治のリーダーシップの必要性を感じます。そして刻々と変化する世界の潮流、分けても成長著しい東アジアの動向を見通した国家成長戦略が、今こそ必要ではないかと思います。さまざまな先進的な制度面でも中国・韓国に先を越され、それを追認するだけでは余りに能がなさすぎるのではと思います。また国家の成長戦略を考える部署を、首相のシンクタンク機能の様な諮問機関とする様なことは感心出来ません。

なぜなら大統領制ではない、議員内閣制の日本では、強いリーダーシップを、個々の政治家に期待出来ませんし、小党乱立で、しかも時間のかかる合意形成が必要な現在の状況下では、強いリーダーシップは望めないと思います。しかし、政権が変わっても国家の戦略を立案する部署は、益々必要になると思います。日本が足踏みすれば、する程、世界の潮流から取り残され、何周遅れかのランナーになり下がってしまいますから、民間企業の活動に筋道を示す上からも、明確な成長戦略が、今こそ必要です。



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	<item>
		<title>いつか来た道－買われる日本</title>
		<description>今、中国の富裕層による好立地のマンションを中心とした日本の不動産買収が活発化していると言われています。かつて日本企業がNYのロック・フェラーセンターを高額で買収したことがあり、米国人の心に複雑な感情を抱かせたことがありましたが、



やがて同じような事が起きるのではと危惧する次第です。日本のバブル景気の引き金となったのは、1985年のプラザ合意と言われていますが、中国の現状をバブルと考えるならば、いつ頃がその起点となったのか定かではありません。しかし、外貨の流入や人民元の為替安定化による好調な輸出そして北京五輪、上海万博といったビッグ・イベントに加え、リーマン・ショック以降の政府による大幅な財政出動等によって、今の中国には、巨大なマネーが渦巻いています。

さながら東京23区の地価で、米国全土を購入出来るといわれた日本のバブル景気当時を彷彿させます。長引く不況と景気の低迷・停滞から抜け出せない上に、デフレ・スパイラル状態にある日本の不動産は、北京・上海の不動産価格が高騰している中で、中国の人々には極めて割安と写っているのでしょう。中国人による日本の不動産購入と併せて、中国企業の日本企業の買収も年々活発化していると言われています。

「技術力の高い日本の中小企業を買収したい。」と中国の企業経営者が語っているシーンをTVで何度か見ました。同じくNHKの特集報道で、かつて日本の地方の中小企業オーナーが、米国企業を買収し、米国人従業員を前にして、日本語で買収後の抱負を語っていたのを想い出します。まさに歴史は繰り返されるものだと感じました。弊社も日本のバブル期当時、日本企業の海外不動産(米国本土・ハワイ・オーストラリア・英国・スペイン等)購入や企業買収時の契約書の翻訳を数多くご依頼頂きましたので、バブル期の異様な熱気と、バブル崩壊後の売却・撤退に伴う虚しいご依頼も経験しています。

最近のインターネットでの報道によりますと、中国企業が、日本を代表するソニーの様なトップブランド企業各社の株式の購入を大量に行なっているとのことでした。また8,000億円近くの日本国債を中国政府が既に購入しているという報道もされていました。世界の中でも債務依存率が異様に高い反面、95％が日本国内で消化されている日本の国債を、米国債よりも数段に安全と判断して、中国政府は購入している様ですが、人・企業・政府の中国による日本買いがどこまで進むのか？注意深く見守ってゆきたいと思います。いつか来た道を辿りつつある日本の再起を祈念したいと思います。



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		<title>「What　if ～ ?」</title>
		<description>生来、神経質で心配性な体質なのか？　はたまた小社ゆえの悩みが尽きないせいなのか？…としたらどうなるのだろう？ とか、…ならどうなるであろう? と感じてしまう事があります。



このことは英語の「What if ～？」が当てはまりそうな発想だと思います。長引く不況で、日本の産業構造も大部変わってしまったと思いますし、何により我々日本人の民度も意識も大きく変化してしまった様に思います。つまり、こうすれば大丈夫だとか、安心だという様な確信的に信用できるものが、希薄化してしまった様に思います。一生懸命仕事に精を出し、真面目に生きてきた人達の仕事が、コンピューターの機能向上やアプリケーションの充実で皆無となり、廃業した実例を数多く見聞しています。

グローバル化した現代社会では、一社内でどんなに考え、対策を立てても、景気動向や為替の変動、政治の混乱等数々の外部要因で無に帰してしまうことが数多くあります。今、筆者が最も気にしている要因は、為替の変動とデフレの進行です。つまり、円高の進行がどこまで進むのか？ デフレはいつ止まるのか？ということです。15年ぶりの円高水準の域に入ってきたと言われていますが、輸入業の企業や海外旅行に出かける人には、チャンス到来かもしれませんが、外需に依存している多くの企業、分けても電機、機械、自動車及びその関連、そして精密機器等の業界企業各社は、大変だと思います。

弊社も内需よりも外需企業のご用命に依存する比率が高い翻訳業ですから、円高の進行は、人ごとではないという実感を持っています。次に前記の業種企業はもとより、全般に言えることはコストを少しでもカットするということは、為替の変動に比べて何銭、何円のコスト削減に費やす努力は、並大抵の事ではないと理解しています。それはコストの大部分が人件費が占める、弊社の様な翻訳業でも同じで、客先の値引き要請に対し粗利を削って料金を下げて、しばらく値引き要請が沈静化していても、再び始まるという値引き、すなわちデフレのスパイラル現象が、尾を引いて残っています。

為替予約や複数通貨決済、そして海外移転等、円高対策が万全と思われる企業でも、ツルベ落としの円高には抗し難いのではないかと思います。日本企業は欧米企業に比べて、そもそも「マネジメントで重要なリスク管理がヘタ」だと言う方がいますが、個々の企業に「What if …」の意識があっても、リーマン・ショックではありませんが、或る日突然発生(事前に予知している人も中にはいますが)する地球規模の経済的なツナミには、なすすべがないのではと思います。片方で、対円やドルに対して下落した通貨のユーロのドイツやウォン安の韓国などの国々の輸出競争力が増すという現象が有り、複雑な気持ちになります。為替の変動の裏には、様々な要因が織り込まれていることも承知していますが、事前に予見した積りの「What if …？」の対策が通じにくいことは残念です。




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	<item>
		<title>ビジネスを忘れた技術製品</title>
		<description>かつては最強とまでいわれた、半導体や液晶パネル・DVDプレーヤ・太陽光発電等々の日本の物作りの技術製品が、グローバルな市場で、シェア―を落とし続けていると言われています。



不思議な気がしていましたが、最近理解出来るようになりました。メインの販路対象をこれまで欧米先進国に置いて高機能・高付加価値、そしてハイスペックを追及した製品開発をすれば売れるという、自信が日本企業にはずっとあったのかと思います。しかし、その頼みの欧米諸国も、世界的不況の震源地だったり共鳴地で、金融不安が渦巻き、景気回復には今後さらに時間がかかると言われています。

しかし、世界的不況とは全く無縁ではありませんでしたが、著しく急成長を遂げている、人口30億人のアジア市場では、必ずしも高機能・高付加価値製品を求めているわけでもないのに、日本企業はマーケティング戦略の誤りか、欧米向け製品をそのままアジア市場にも投入していたと思われます。

経済成長によって中間所得層が増加し、豊かになりつつあるといっても、国民一人当たりの平均所得水準がまだまだ日本より低いアジア市場では、日本製品はそう簡単に買える価格ではないことに、日本企業も最近やっと気が付いた様です。ところで、日本の技術開発や商品開発状況を絶えずウォッチしている韓国企業や中国企業は、現地の所得水準にあった、低価格製品を一早く開発して、市場投入するというボリュームゾーン戦略で成功し、現地でのシェア―の多くを手に入れている様です。

かつて日経ビジネス誌で、インドやアフリカでマイクロビジネスで成功している、世界の代表的なグローバル企業のネスレやユニリーバーの記事を読んだことを思い出します。その記事によると、現地の人々の購買能力に合う様に、商品を極めて少量ググラムの小袋化をして販売していますが、「塵も積もれば山となる」式で、今や他の市場と比較しても遜色のない位の大きな収益を上げているとのことでした。

また、日本の味の素も、中南米地域で同様に現地の人々の購買力に見合った小袋化で、現地の台所の必需品となっていると、TVで見たことがあります。ネスレやユニリーバーそして味の素の各社は、日用品である商品のグレードは落とさず、小袋化によって、現地で購入可能な低価格化を図ることによって、成功していると思いました。多種多様な国際市場では、各地域の購買力を見極めて、場合によってはシンプルで安価な製品にグレードを落とすことや、スペックを落として市場参入することも必要では、と思います。

また日本では国内の需要飽和から技術的に陳腐化した製品・商品でも、すぐに生産中止とはせず、生産拠点を新興国等に移管するなどして生産を継続し、需要ニーズの高い地域で販売することも必要かと思います。技術力では優れていても、マーケティング力を含む、ビジネス面で、韓国や中国企業に負けている現状を打開する必要があると思います。特に成長を続けるアジア並びに新興国向けの販売戦略では、技術面よりもビジネス面を重視する配慮が必要ではないかと思います。



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	<item>
		<title>大きい政府・小さい政府</title>
		<description>参議院選挙が近づいてきた頃から、またぞろ「大きな政府」か「小さな政府か」という論議が、多くのマスコミに登場するようになりました。



過日ブログでも述べました通り、我国の財政再建は急務ですが、世論もマスコミも国家による弱者への救済が必要と言っているように見受けます。そしてこの方向性を多くの識者の方は、「大きな政府」へ向かうサインと捉えているわけです。今、日本経済はもとより個々の企業も為替の変動や世界的不況などで、未だ苦境の淵に立っている状態にあります。従って、巨額の債務の故に会社更生法を申請した日本航空に、国が巨費を投じる一方、民間企業の経営者主導による厳しいコストカットが行われている現状を考える時、経済的弱者救済の面と自浄努力の面がある様に思います。

何でも苦しくなったら国に泣きついて、救済をしてもらうという考えは、いかがなものかと思います。と同時に、国も公的債務が巨額に膨らんだから、増税しますというのも本末転倒の様な気がします。「大きな政府」「小さな政府」の考えは、もともとは「高福祉高負担国家」と「低福祉低負担国家」という意味で使われてきた概念ですが、クチの悪い知人は「要するに資産家の連中は、小さな政府を、そして我々貧乏人は大きな政府を選ぶということさ」と言っていましたが、今日的な理解では「政府がどこまでの範囲を政府が担当するのか？」ということかと思います。

「小さな政府」を標榜し、政治を行った例として、イギリスのマーガレット・サッチャーや米国のドナルド・レーガンそして我国では中曽根氏がいます。彼等の考えは「新自由主義」と呼ばれ、各種の国による規制を緩和し、国営企業の民営化を図り、政府の仕事が少なくなることによって、予算の削除が出来。政府の規模を小さく出来るというものです。たしかに大きな政府で成功した実例はない様に思います。

少子高齢化が進行し、かつ長引く不況で政府も税収不足が続く中、内部留保のない多くの中小企業はもとより、個々の家計も相当に痛んでいますが、現政権が、国の予算配分の中でムダを見つけ、そのムダを削るという事業仕分けを行い、少子化対策や各種公共・福祉対策に予算を振り分けるという事は間違っていないと思います。しかし、だからと言って、安易な消費税等の増税論議を現下の経済状勢の中で行う前に、衆参両院の政治家の定数の削減や国家公務員の削減などを徹底して行うことがまず必要です。

さらに国が保有する金融資産や国有不動産の処分等を行うなどをした上でなければ説得力を欠くと思います。国も国家経営を失敗すれば、かつて一時期IMFの管理下にあった韓国や最近のEUのギリシャの様に、自浄努力だけでは再建が難しく、国民に一層の苦渋を与えることになりかねません。我国が目指すべきは「大きな政府」でも「小さな政府」でもなく身の丈に合った「中庸な政府」「中庸な福祉」といった所かと思います。




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翻訳会社 アイアイエス (IIS) は、
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翻訳会社 アイアイエスは東京都中野区にある翻訳会社です。特許翻訳、技術翻訳、多言語翻訳など 28年以上の経験と実績があります。

お問合せ、お見積もりは、TEL ： (03)3380-4501 まで、又は &#105;&#110;&#102;&#111;&#64;&#105;is-in&#99;.&#99;&#111;&#46;&#106;p までお気軽にご相談下さい。

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何でも苦しくなったら国に泣きついて、救済をしてもらうという考えは、いかがなものかと思います。と同時に、国も公的債務が巨額に膨らんだから、増税しますというのも本末転倒の様な気がします。「大きな政府」「小さな政府」の考えは、もともとは「高福祉高負担国家」と「低福祉低負担国家」という意味で使われてきた概念ですが、クチの悪い知人は「要するに資産家の連中は、小さな政府を、そして我々貧乏人は大きな政府を選ぶということさ」と言っていましたが、今日的な理解では「政府がどこまでの範囲を政府が担当するのか？」ということかと思います。

「小さな政府」を標榜し、政治を行った例として、イギリスのマーガレット・サッチャーや米国のドナルド・レーガンそして我国では中曽根氏がいます。彼等の考えは「新自由主義」と呼ばれ、各種の国による規制を緩和し、国営企業の民営化を図り、政府の仕事が少なくなることによって、予算の削除が出来。政府の規模を小さく出来るというものです。たしかに大きな政府で成功した実例はない様に思います。少子高齢化が進行し、かつ長引く不況によって税収不足が続く中で、内部留保のない多くの中小企業はもとより、個々の家計も相当に痛んでいますが、現政権が、国の予算配分の中でムダを見つけ、そのムダを削るという事業仕分けを行い、少子化対策や各種公共・福祉対策に予算を振り分けるという事は間違っていないと思います。

しかし、だからと言って、安易な消費税等の増税論議を現下の経済状勢の中で行う前に、衆参両院の政治家の定数の削減や国家公務員の削減などを徹底して行うことがまず必要です。さらに国が保有する金融資産や固有不動産の処分等を行うなどをしなければ説得力を欠くと思います。国も国家経営を失敗すれば、かつて一時期IMFの管理下にあった韓国や最近のEUのギリシャの様に、自浄努力だけでは再建が難しく、国民に一層の苦渋を与えることになりかねません。我国が目指すべきは「大きな政府」でも「小さな政府」でもなく身の丈に合った「中庸な政府」「中庸な福祉」といった所かと思います。 </description>
		<link>http://www.iis-inc.co.jp/blog/?p=442</link>
			</item>
	<item>
		<title>国民の幸福度について</title>
		<description>2009年12月30日、所信表明演説で鳩山前首相は、経済的な合理性や経済成長率に偏った評価軸で、社会を捉える事を見直すという「新成長戦略」を発表しました。



そして、2010年6月18日に新首相となった菅氏は、「社会・環境分野の課題解決と経済成長を一体的に推進し、国民の不幸を最小化するという「新成長戦略」を発表しました。自民党政権からようやく政権交代をした民主党の2人の指導者が、これまでに我国に欠けていた成長戦略の中身として、「国民の幸福度」向上を取り上げ、2020年までに実現すべき成長目標として、幸福感の低い人の割合を減らし、幸福度をアップさせるとしています。しかし幸福感というと、何となく分かったようで、極めて個人的主観が入りやすく、極めて曖昧で、抽象的な感じがします。

かなり以前に、ヒマラヤの麓にあるブータンという小さな国の国民の幸福度が、世界で最も高いと聞いたことがあります。確かに、消費・投資・在庫など一国の経済活動の全体を表す指標として使われる国内総生産(GDP)などの経済指標では測れない、もしくは測れにくい要素が幸福度にはあります。人にとって健康に人生を過ごすという健康・精神の側面のみならず、教育や経済的といった側面も極めて重要な要素で、国・社会全体でどれ位の還元が個々の国民に行われ、反映されているかを測るという視点は大事だと思います。

ところで、国際的でマクロ的視点に立ったところでは、1990年以降毎年公表がされている国連の人間開発報告書(Human Development Report, HDR)がありますが、同報告書によれば、日本は1991年と1993年には世界一でしたが、2009年には長引く経済の低迷が主因となって、以後順位を少しづつ下げて、現在では10位になっているとのことです。片方で中国などの新興国やコロンビア、ペルーなどの準新興国の順位が年々上昇している様です。

しかし国連のHDR構成指標が、公表されて以来20年が経った現在、全ての指標がそのまま今後も使用されてよいものかどうか、又新しい指標の導入による入れ換えの検討の時期に来ているのでは、と思います。20年前には、環境に対して世界的規模での関心が十分ではありませんでしたが、現在ではCO2の排出権取引が、国際的なビジネスの場で取り上げられるようになりました。人間の幸福度や尊厳といった点から環境の側面を指標に入れることが、今後は大切だと思います。又グローバル化が進む中でPCや携帯電話の普及といった情報の側面、すなわち情報リテラシーの向上に対する指標も必要だと思います。

いずれにしても、「幸福度の向上」という抽象的で、曖昧な感じの目標よりも、ミクロ的な今後10年間で、国民一人当たりの所得を何％アップさせますとか、貧困率を何％にしますとか、医療・介護については、この様なネッワークを構築するので、安心して下さいとか、身近で切実な点を切り出して、公約してくれた方が分かりやすく、説得力がある様に思います。国はマクロ的視点、個々の国民はよりミクロ的視点で、それぞれ考えがちで、双方の幸福度のギャップが大きくならないことを望みます。




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