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	<title>翻訳会社 アイアイエス ブログ</title>
	<link>http://www.iis-inc.co.jp/blog</link>
	<description>翻訳会社 アイアイエスは東京都中野区にある翻訳会社です。特許翻訳、技術翻訳、多言語翻訳など 28年以上の経験と実績があります。</description>
	<lastBuildDate>Thu, 17 May 2012 09:24:11 +0000</lastBuildDate>
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	<language>ja</language>
	
	<item>
		<title>人材流出は、国勢や社勢の崩壊か？</title>
		<description>EUの経済不安が、一時は沈静化したかと思ったら再び、連日TVや新聞で伝えられています。



そして、その経済不安の中心は、依然ギリシャとのことで、EUの中核であるドイツやフランスがギリシャに求めている経済の立て直し、すなわち緊縮策を、直近の選挙でギリシャ国民は拒否しました。この判断によって、ギリシャが、いよいよEUから離脱するのでは、との憶測が流れている様です。TV報道によると、ギリシャでは700ユーロ世代(月収7万人)が増えているそうで、ギリシャの失業率はすでに25.1％に達し、若者の2人に1人が失業状態とのことで、大学や大学院を出ても就職先がない若者が急増し、社会的問題となっています。そして、「ギリシャ国内に自分達の居場所ないから、アメリカへ行く」と言う人材の流出が急増しているそうです。

もはや小国のギリシャが、自立して生きてゆく事が出来ない国勢の崩壊の危機にたっている様に思いました。ところで、日本では、長期にわたる不況の中で、企業は銀行の貸し剥がしや貸し渋りを経験したせいもあるかと思いますが、銀行借り入れを極力減らし、内部留保に努めてきました。その結果、終身雇用や年功序列が既に崩壊している中で、従業員の給与は相対的に抑えられる傾向が続いて、今日に至っています。中でも日本企業の競争力の源泉を担ってきた、技術者の給与は欧米に比べても低く、低迷が続いていました。しかし最近、こうした日本の技術者の動向に変化が見られる様になりました。

中国や韓国の企業が、信じられない位の破格の待遇で、日本人技術者のヘッドハントをしている現状が次第に公になり始めました。日本人技術者にしてみれば、マネジメントを担当する職制(管理職)の人々よりも待遇面で報われていない中で、「ならば自分の能力を高く評価してくれる中国・韓国企業に移ろうという」動機が生まれるのは自然な形の様に思います。もっとも優秀な技術者の雇用面での国際的な流動化は、今に始まった事ではないと思います。

企業が内部留保という、財務面での内向き志向をしている間に、明日の飛躍の源泉である技術開発力が、韓国のポスコに新日鉄の高性能鋼板技術が社外流出したように、国際的な競合企業に移転してしまった例が多くなっていると聞きます。また、モノ作りの中小企業の最後の牙城といわれた金型の技術させも、第２の働き先として渡った中国に、2,000人～3,500人もの日本人技術者が滞在している現状から、技術の流出は想像を越えるものがあると思います。

企業のエネルギーは、幾つかの発展段階を経て次第に弱くなっていくそうですが、社勢が弱くなるとそれまでの求心力が崩れ、予期しないことが次々に起きる様に思います。我国も、かつて欧米の経済学者から賞賛された「勢い」ももはや感じられず、これまで高い国際的シェアーを誇っていた半導体・家電そして携帯端末等の業種企業の「勢い」も薄れている様に思います。「Never give up」こそ日本の、日本人のDNAですから、巨大なマスメディアが吹聴する、自虐史観に惑わされずに再び元気を取り戻して欲しいと思います。



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翻訳会社 アイアイエス (IIS) は、
バイオ、生化学、機械、電気、電子(含むコンピューター)、
半導体等の特許翻訳や環境・一般技術翻訳を多言語で長年致しております。
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翻訳会社 アイアイエス

翻訳会社 アイアイエスは東京都中野区にある翻訳会社です。特許翻訳、技術翻訳、多言語翻訳など 28年以上の経験と実績があります。

お問合せ、お見積もりは、TEL ： (03)3380-4501 まで、又は i&#110;f&#111;&#64;ii&#115;-&#105;n&#99;&#46;c&#111;&#46;j&#112; までお気軽にご相談下さい。

翻訳・業界別専門用語集の販売もいたしております。販売ページはこちら </description>
		<link>http://www.iis-inc.co.jp/blog/?p=682</link>
			</item>
	<item>
		<title>宴の後始末は誰がする？</title>
		<description>年々、社会保険料が高くなっていることに、多くの方々がお気づきだと思います。



しかし、かなり以前には「奇跡の鉱物」とか「魔法の鉱物」ともてはやされ、その後「殺人繊維」とか「静かな時限爆弾」と恐れられて、社会問題となったアスベストの、その公害の補償金の原資に、我々が毎月強制的に、アスベストとはまったく無関係な業種や職種にも関わらず源泉徴収されている社会保険料がなっている事を、どれくらいの人が知っているでしょうか？ 

かつて、土地資本主義を信奉してやまなかった銀行業界は、バブル最盛期には子会社やダミーの不動産会社までも使って、土地を高騰させ、預金者たる庶民のマイホームの夢を弄び、その結果多額の不良債権を背負い、国より公的資金の注入と法人税の減免をして貰いました。

銀行は何かと言えば「預金者保護の為に」と都合よく「預金者」を使いますが、土地を買い漁り、土地を高騰させ、マイホームの夢を打ち砕いたその原資は、もともと預金者の預金で、他人の金で盛大な宴を催し、その後始末は、税金投入という公的資金によって預金者すなわち国民に救済されています。

次に長年、原価積み上げ方式という、誠に資本主義経済下にあって、独占的競争力を持った企業しか採用出来ない原価の算出を長年行い、世界最大の電力会社としての地位を不動にしてきた東京電力が、昨年の3月11日の東北大震災と原発事故によって、各種の損害賠償請求が発生し、いよいよ自力で乗り切ることが不可能となり、多額の公的資金が注入される模様の様です。

しかし何百社という連結決算書上の子会社や全国に無数に点在する非連結ながら、関係の深い会社を無数に保有していた東京電力にとっての宴も、間もなく終わりに近づき、新しい我国の電力の供給と需要の構造が、国民の血と汗の結晶である税金の投入によって、近未来的に作られようとしています。

前述の３つだけでなく、資本主義の各発展段階で常に盛大な宴を催しては、後始末を、宴を全く楽しむことの無かった他人(主に国民)にして貰っている事例を数多く知っています。そして米国が誕生させた盛大な宴のサブプライムは、未だに全世界の国々や人々が後始末に追われています。

強欲な位に自己の欲望を高揚させ、思い切り、楽しみ、結果は破綻して、泣き事を言って救済を求める個人も存在するそうですから、洋の東西、宴は自己責任の範囲で行いたいものだと思います。猫の額の様な狭い庭で行う、バーベキューの様に。自己責任が取れる範囲で行う、ささやかな宴ばかりでは、世の中困るかもしれませんが。




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翻訳会社 アイアイエス (IIS) は、
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翻訳会社 アイアイエス

翻訳会社 アイアイエスは東京都中野区にある翻訳会社です。特許翻訳、技術翻訳、多言語翻訳など 28年以上の経験と実績があります。

お問合せ、お見積もりは、TEL ： (03)3380-4501 まで、又は &#105;&#110;&#102;o&#64;iis-&#105;&#110;c&#46;&#99;o.j&#112; までお気軽にご相談下さい。

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		<link>http://www.iis-inc.co.jp/blog/?p=680</link>
			</item>
	<item>
		<title>携帯電話の利用について一言、</title>
		<description>携帯電話も今や多機能化し、我国では様々な用途に利用され、生活でもビジネス上でも必須のアイテムとなっています。



その全ての機能を使いこなすことが可能な人は、どれ位いるだろうか？　とメカ音痴の筆者は、常々思っていました。TVで見かけるアフリカやインド等の開発途上国の人々も、携帯電話が、生活上もはや手放せない様で、またたく間に世界中に普及した、この「携帯電話の利用状況」について筆者の日常の身の回りから一言、記述しておきたいと思いました。

筆者は平日の朝夕は、日本で最も過酷な位に混雑すると言われている小田急線を利用しています、まず、運よく座ることが出来、立っている人を含む、周りの人々を見渡してみますと、10人中8人位の人々が携帯電話を操作しています。車掌による車内放送では「運行中はマナモードとし、降車後にメールをして下さい。特に優先席付近では、医療機器への影響(ペースメーカーの誤作動)がありますので、電源を切って下さい。社内マナーを守りましょう」と繰り返し放送しているのに、多くの人々が無関心で、セッセと携帯を操作する人を見かけます。

また最近、iPhoneよりも大きくノート型の薄いパソコンを操作している人を見かける様になりました。ノート型パソコンを操作している人の画面の多くが、外国語の文献だったり、ビジネス上の情報だったりしているのに対し。携帯電話を操作している人の多くが、ゲームやチャットそして娯楽用のアプリケーションの利用が多いように見受けられました。後者の若いユーザーの中には、朝夕のラッシュアワー時にもかかわらず吊革も持たず、他人の背中に寄りかかって携帯を操作するという特技の人々が多く見受けられ、車内でもめて、電車遅延の原因の一つとなっている様です。

ところで、カナダの情報通信会社トムソン・ロイターのWeb上の情報によると、年収15万ドル(約1220万円)以上で、平均年齢が52歳の富裕層は、「フェイスブック」と「アングリーバード」を使用しますが、ゲームやツイッタ―にはあまり時間を費やさないで、ニュース・旅行・ファイナンス系のアプリを多く使う傾向だそうで、平均的な若いスマホユーザーに比べて、娯楽用のアプリの利用頻度はかなり低いそうです。富裕層は資産の運用や投資案件等を保有しているので、極めて現実的なアプリが必要ではないかと思います。

またニールセンの調査によると、携帯電話の利用機種においても富裕層は、iPhoneを45％、アンドロイドを35％利用していて、携帯電話全体の機種シェア―では、非富裕層とは逆転しているとのこと。年齢や所得等の階層によって、携帯電話のアプリケーションや選択の機種にも違いが有るとは興味深い事だと思いました。終わりに、朝夕の混雑した駅ホームで、老いも若きも携帯電話上のアプリケーションの操作に夢中になり、スムーズな乗降が進まないのは反省して貰いたいなと思います。


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		<link>http://www.iis-inc.co.jp/blog/?p=677</link>
			</item>
	<item>
		<title>今こそ「安ければ良い」と言うデフレからの離脱を！</title>
		<description>弊社ブログで、何度も取り上げたテーマの中には「長引く不況への対応」があり、「このまま坂を下り続けるには、モッタイナイ国」「今、手を打てばまだ間に合う」等があったと思います。



日本が不況に突入して、早20年。そして、金融システムへの不安やアジアの通貨危機が起きた1998年頃から今日に至る日本の経済環境を象徴する「デフレ」は、さまざまな側面から我国を苦しめ続けています。第２次大戦後の様な物不足時代に発生するインフレとは正反対のデフレ時代は、物余り状態が継続し、液晶の大型テレビに象徴されますように、ツルベ落とし気味に、価格が時を迫って下落してゆきます。まさに勝者なき消耗戦を強いられます。

一見、価格が下落するので、安く買える恩恵にあずかれる様ですが、巡り巡って個々の企業や商店の売り上げや、様々な階層の人々の収入が次第に下っていく負の連鎖の中にみまわれ、誰も勝者とは成り得ない状態となります。我国は、早くから各界からの要望があった、構造的な改革に着手しないで来たこの15年の間に、多くのものを失ったと思います。

例えば、土地や株式等の時価評価額の大幅な下落や産業空洞化による企業の海外移転や高い廃業、正規雇用者数の減少、経済的要因による自殺者の増加、そして生活保護世帯の急増化、そして安全神話の崩壊等枚挙にいとまが無い位です。しかし、このデフレの渦、すなわちデフレスパイラルという負の循環に浸かっていながら、我慢強く企業も我々個人もデフレに順応するような型で行動してきた面があり、この我慢強さこそが、デフレの進行を促進させ、悪化させたのではと思います。

弊社の属する翻訳業界は法人・個人が入り乱れて、受注競争に明け暮れています。そしてPCの一斉機能によって、瞬時に多くの見積もりが入手出来ることから、ご発注サイドでは「アイミツ」はごく当たり前の手順として定着しています。その結果「品質」の前に「価格」が大手を振って出て来て、最も安い受注値段を提示した業者が受注を獲得しています。

様々なエンジニアリング・プロセスを経て作られた結果、均一に仕上がる、加工食品や様々な工業製品とは異なり、人知のみによって完成度を高める知的作業の翻訳では、受注からの納品までの、どのプロセスでも、品質管理を考えれば、コストダウンにもおのずから限界が有ります。一部の翻訳業者の中には工業製品のメーカーを真似た海外翻訳会社及び個人翻訳者へのアウトソーシングによって、コストダウンを図る手法を盛んに行っているところが有ります。しかし様々な問題を抱えながらも、平気で納品がされています。

納品された翻訳内容は、正確か、抜けはないか、誤訳はないか等の、経験が豊富で、目利きの出来る人が、必ず介在する場合を除いて、最終的な翻訳に対する対外的評価は、受注者の翻訳業者ではなく、ご発注者が受け持つこととなります。景気が悪くなり、経費の削減が必要となると、必ず「もっと安く」が合言葉となります。しかし、安く仕上げていても、結果として自社の権威を背負った形で諸外国のバイヤーやユーザーに提示した、各種ドキュメントのクオリティが悪いと、折角の自社の製品やサービスへの信頼性に少なからず影響を与えます。

「コスト」と「品質」の問題は、古くて新しいテーマですが、15年におよぶ現下のデフレ経済体制下で、ますます悪化していると思います。特に知的所有権(特許)関係では、評価が表面化するのに時間がかかりますので、事前にご注意が必要です。特に中国で、日本語から中国語への翻訳を依頼した場合には、一見安く経費を抑えられますが、出来上がったその中国語の翻訳を、面倒で、再コストがかかりますが、もう一度日本語へ翻訳し直して検証する必要があります。最後に、新興国型の「安値の追求」は、利益なき繁忙で、やがて体力を消耗し、ついに衰退への段階を駆け降りることになると思います。



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	<item>
		<title>なぜ、世界各地で中国忌避症が広がるのか？</title>
		<description>2月も終わりの日に、新宿の高層ビル街のレストランで、友人２名と会食をする機会がありました。



１名は外資系企業の役員のＳ氏、もう１名は企画制作会社を経営しているＭ氏で、Ｓ氏は大学・大学院と米国での生活が長く、英語はネイティブ・スピーカー並みですが、目下中国語の個人レッスンを受け、中国語の会話力の修得に注力中とのこと。Ｍ氏は海外を忙しく飛び回っていますが、本人曰く「決して語学に堪能ではないが、ブロークンな英語とボディ・ランゲージで用を済ませている」とのこと。

筆者を含め、３人３様の生き方をしていますが、年に何回かの情報交換をしては、情報の更新と整理をしています。ところで、上記タイトル「世界各地で広がる中国忌避症」ですが、中国語を修得中のＳ氏が、米国の友人から聞いた話として、口火切る形で語り始めました。「どうも多くの米国人が、中国からの安い製品の流入によって、結果として米国人の雇用がなくなっていると感じ始めたのではないか」と言うものでした。

そう言えば筆者もかつてＴＶで、ミラノ・コレクションで有名なイタリアのミラノ地区で、中国から安い繊維製品の流入で、伝統のある地場産業が衰退しているという、報道を見たことがあります。世界中を飛び回っているＭ氏の対中国に対する見方は、「貿易摩擦による面も確かにあるが、それよりも国際舞台の登場が最近にも関わらず、ルール無視で、金の力を振りかざして、好き放題にやっていると取られている面がある。」と語っていました。

確かに日本でも問題になった森林や水源の買収の様に、「南米のブラジルやアルゼンチン等の国々では、法律を新たに作って、中国人による土地買収を阻止する動きが有るとのこと。また遠くアフリカ各国で、道路・港湾そして空港建設といった経済援助と引き換えに、石油や鉱物資源の採掘権を入手したり、現地の人々とのトラブルが絶えないとのこと。

13億人の巨大人口を抱える中国が、欲しいものは、形振り構わず得るという行動によって、日本を含む周辺国のみならず世界各地で摩擦を起こしている。」とＭ氏は力説していました。中国での居住まで考え、中国語の修得に勤しんでいたＭ氏と、筆者とで一部共通する見方としては、中国は、「ウインウインの仲」を口にするが、実際の行動はかなり自分勝手で、傍若無人なイメージが次第に強くなった。と思いました。

また成熟度を表現する言葉に「民度」がありますが、日本の東北大震災時の日本人の態度を見ていたＳ氏の中国の友人は、「我々中国人の民度は、日本人に比べあまりにも低すぎる。」と嘆いたそうです。筆者もＴＶで見た中国漁船や中国海軍の日本近海での行動を考える時、「確かにまずいよね」と語りましたが、片方で落日の如く、又は坂を下っているかの如く思われる我国の現状を考えた時、一党独裁ながら、指導層の強いリーダー・シップのもとで、軍産複合体の見本の様な形ながら躍進を続ける中国を、少しだけ羨ましく思ったりしました。



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		<link>http://www.iis-inc.co.jp/blog/?p=671</link>
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		<title>日本企業の嘆きと対策について</title>
		<description>世界銀行が、2012年1月17日に発表した2012年度の世界経済の成長予測では、



2.5％と昨年6月時点の予測よりも1.1％下方修正となりました。そして、世銀は「欧州はリセッション入りをした模様で、複数の主要な途上国は先進国を上回るペースで成長が予想されるものの、成長率の鈍化が予測される」と発表しました。この様な世界経済の中で、我国は31年ぶりに貿易収支が２兆4,000億円の赤字に転落しました。

東北大震災やタイの洪水の影響による輸出減少や原発事故による原油やLNGの輸入増加が重なった結果と見ることも出来ます。しかし、この事は、長引く円高圧力によって企業の海外移転が加速化し、国内産業の空洞化が一段進んでいる事を如実に物語っていると思います。日本で生産して、海外に輸出する従来のビジネスモデルではなく、海外に進出し、その進出先から日本又は他国へ輸出するビジネスモデルが、大企業はもとより、中小企業にまで定着しつつあると言われています。かつてパナソニックの大坪社長が、「思うように日本で生産が出来ない」と嘆いたと言われています。

その理由として、①歴史的な円高 ②高い法人税 ③様々な規制 ④東日本大震災と原発事故による電力不足 ⑤デフレ経済下での消費税増税 ⑥中・韓企業との競争の激化等の“六重苦”が背景にあると思われます。以前の弊社ブログでも記述致しました様に、中国や韓国の税率の倍以上の法人税を課せられ、政府による減税や補助等の措置が全くない等の厳しい条件下で、国際競争を強いられている企業経営者の気持ちを端的に表現したのが、日本電産の永守重信社長の「企業は外に出ていけと言うのか？ 日本政府は企業が、外へ出ることをなぜ止めようともしないのか？」と言う発言ではないかと思います。

かつては日本で進化し、花開いたテレビ事業や液晶事業等の国際競争で、韓国のサムソン電子やＬＧに敗れていく、日本の家電業界についての報道を目にする時、当事者でもないのに言い知れぬ気持になります。これは恐らく筆者だけでなないと思います。サムソンやＬＧには通貨安や政府の補助や様々な協力、そして勿論、意思決定が早い創業経営者による、企業努力もあると思いますが、せっかく育てた技術人材のヘッドハンティングやパテント関係の流出等、日本企業の脇の甘さも反省すべきかと思います。

企業経営者の方々の嘆き節に対して、日本政府として今出来る対策はないのでしょうか？ 東北大震災や原発事故の復興・復旧に対する対策とある意味で共通するのですが、ありとあらゆる規制の見直しと不要な規制の撤廃を、かつて各界の有識者・現業者を混じえて行った事業仕分けの要領以上に迅速に行い、徹底化する。次に特区制度を最大限活用することで、可能となる事業を次々と実用化してゆく等が考えらます。

企業に課せられた“六重苦”を全て取り除けないながらも、時限的な減免や補助等で、莫大な予算措置を必要としない、言わば発想の転換こそ大切で、ぐずぐずしないで直に、必ず実行し検証してゆくことで、事業精度を高めてはいかがでしょうか？ また、民間の人材も技術もお金も総動員して行うプロジェクトや国際的なコンペなどを数多く立ち上げ、活気のある国にしては如何でしょうか？ 最後に企業の経営者に対する評価も、悪しき資本主義の象徴的な格付会社の様な目先の利益に力点を置かないで、中長期的視点に立って評価する様にしてはいかがでしょうか？ 

クリントン政権下で、財務長官を歴任したローレンス・Ｈ・サマーズ氏が、自らのブログで語った“資本主義はなぜ人々を失望させているか？” ではありませんが、欧米の経済危機は、西側の先進資本主義の理念や手法に対する警鐘の様にも思いますので、目先の評価に振り回されることなく、日本国内に腰を据えて研究開発をして、オンリーワン製品商品を生み出して欲しいと思います。




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		<title>視界ゼロの2012年、世界経済(3)</title>
		<description>不公平感と貧困感が先進国を中心に蔓延して、誰しもが将来に不安感を抱くようになりました。



飛ぶ鳥を落とす勢いであった中国でも、今やEU諸国からのオーダーの激減や3～4倍に高騰する物価のインフレ、そしてバブル崩壊の足音が近づいてきた結果、企業倒産や企業経営者の夜逃げも多くなり、景気はスローダウン化しているといわれます。地域によっては、人手不足ではなく、なかなか就業の機会が少なくなったと言われています。自動車を含め高額商品の購買力が落ちてきていると言われる様になりました。中国と言えども、世界経済の中で生かされていると感じ始めたようです。

急速に拡大した豊富層を中心とした、中国の個人金融資産の多くを占める株式は、欧米の株安現象の影響を受けて大幅に下り、日本国民同様に長期の塩漬けを余儀なくされているとのこと。中国の景気動向が、我国の経済に与える影響は年を追って高くなっていますが、東北大震災の復興特需が今後本格化する我国は、これまで開拓しようとしてもなかなか出来なかった、莫大な内需によって、他の先進国にない特異な条件にあると言われています。

しかし、これらの実体経済から、国の財政面に目を転じてみますと、日本は世界でも稀な財政収支の国であり、金利が１％上がるだけで国債の利子が１兆円増えるという中で、従来の様な低金利と国内市場消化がいつまでも続けられるかを、疑問視する声も上がってきています。国際間を猛烈な勢いで動き廻る投機資金のターゲットが、EUから日本に向けられるとも言われています中で、国の財政の健全性と透明性をハッキリと示す決意と具体的行動が、投機マネーの襲来を防ぐ大きな防波堤になると思います。

長らく日本病と言われ、世界の動きから何周遅れともなっていると思っていても、なかなか実行に移し、効果を上げることが出来なかったことを反省する機会を、EU諸国の実例は、示してくれていると思います。かつて、筆者は「もったいない国、日本」というタイトルでブログを記述した記憶がありますが、日本には世界が注目した、宇宙探査機「はやぶさ」に使われた、技術的に優れた中小企業が、今現在ならば全国各地に多数存在すると思います。実物経済に資金が廻る回路作りが今こそ必要ですし、投機マネーの源泉である金融機関の暴走すなわち、血液の血流を阻害する「動脈瘤」を作ることを決して許さない仕組みを考えることが必要です。(終り)



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	<item>
		<title>視界ゼロの2012年、世界経済(2)</title>
		<description>国が自国の債務返済能力を超えて、他の国々から借金(多くのは国債の引受けをしてもらう)をした結果、そのツケは、当たり前ながら、その国民が負担しなくてはなりません。



しかし、かつて2007年1月に南米エクアドルの大統領に選出された、ラフアエル・コレア大統領は、当時、エクアドルが、毎年40億ドルもの対外支払いが必要で、社会保障や教育に廻す予算がないことから、欧米各国からの借り入れ内容の契約書を、国際的な検証委員会に提示し、支払いの有無を再検討するように依頼した結果、ローン過払いの多重債務者の如く、従来支払っていた返済金額のほとんどが返済不要と判明し、以後の自国の経済の再建に使用出来るようになったという例もあります。

従って、EU内の財務力の違いから、独政府や独企業、そして仏政府や仏企業から、ギリシャの社会保障は削っても、武器購入や戦闘機購入費は増加しろといった、無理難題を押し付けられた結果、不当な債務を負わされ、本来支払い不要な債務も出てくると思いますので、PIGS各国は、十分な精査が必要かと思います。いずれにしても、民間の一介の格付け会社の格下げ発表に象徴される様に、国家が金融市場のターゲットにされ、その結果、翻弄され、国民が結果として貧困化していくさまを、種々な国際映像で見るにつけ、実態経済から離れた投機マネーの横暴振りに腹が立つ思いです。

自国から製造業が少なくなり、コンピューターと金融業が残り、この両者が融合して難解な金融工学を生み出したアメリカ。移民を水門のバルブのごとく開けたり、閉じたりしながらも、活力と莫大な購買力で世界経済を左右して来ました。しかし、リーマン危機から3年経った今、アメリカは800万人の雇用が喪失したままで、7人に1人の割合の8.5％という高い失業率を抱えています。

昨年暮れ近くに筆者が、「オキュパイ・ウォールストリート」のブログでも記述致しました様に、もともとは米国政府およびFRBが金融を安定化させ、中小企業や個人にもお金が流れる様にと考えられたスキームが、本来の方向には投入資金が流れず、金融市場の中に資金を滞留させ、巨額な投機資金と形を変貌させて、マネーゲームに邁進していますが、これは明らかに納税した国民への裏切りではないかと思います。

リーマンで失敗し、国民に助けられた米国の金融業関係者が、マネーゲームに明け暮れながら、なお高額の報酬を得ていることこそ、フェアーではない、と感じているからこそ「1％の連中の為ではなく、99％の我々の為に税金を使え」と言うデモが、全米に拡大しているのは当り前の感情の様に思います。(続く)




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翻訳会社 アイアイエスは東京都中野区にある翻訳会社です。特許翻訳、技術翻訳、多言語翻訳など 28年以上の経験と実績があります。

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		<title>視界ゼロの2012年、世界経済(1)</title>
		<description>2008年に発生したリーマン・ショックを発火点として、今日のEUの経済危機が浮上してきたと言われています。



しかし、もともとは1999年の単一通貨のユーロが誕生した際に、EU加盟各国の財政力は皆同じだと言う、一種の錯角現象が生まれ、独・仏に比べ財政力の弱い南ヨーロッパ各国政府発行の国債までもが、もてはやされたいわゆる「ユーロ加盟バブル」が底流にありました。通貨はユーロに統一しましたが、財政は加盟各国まかせにしたのがまずかったと、EUのエコノミスト達は反省を込めて語っています。しかし201１年４月末に、格付け会社のスタンダード＆プア―ズ(S&P)が、ギリシャ国債の長期信用格付けをジャンク級(投機的)に引き下げました。

このことに対し、ギリシャ政府は、緊縮財政策を発表しましたが、国際映像で見慣れてしまった例の国民の猛烈の反対デモを誘発しました。このマーケットのギリシャへの不信感は、やがてポルトガル・スペインそしてイタリアへと連鎖的に広がりました。そして、その後、財政的に弱いとされているEU加盟国の頭文字から作られた「PIGS」という総称が、以後の国際経済で何かと語られることが多くなりました。

そもそも、EU各国政府は、リーマン・ショックを回避する為に、大量の国債を発行し、得た資金を自国の金融機関に資本注入して、経済の安定化を図る努力を行ってきました。しかし、PIGS諸国が発行した国債の償還期日が、今年中に続くことから、その償還予定額が、各国の支払い能力はもとより、欧州金融安定基金(EFSF)や国際通貨基金(IMF)からの補完を考えても足りないので、デフォルト(債務不履行)が発生して、まずギリシャを手始めに、次々にEUから離脱する国が出ることによって、EUは二極化する結果、ついに分裂崩壊するのでは、というシナリオが、真顔で語られる様になりました。

ギリシャのエコノミストが語っていた、「我々は民主主義の中にいるが、経済の奴隷となった」と語っていたのが印象深く思いました。(続く)




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		<title>新年のごあいさつ</title>
		<description>新年のお慶びを申し上げます。今年は、昨年の様々な暗い世相を吹き飛ばし、明るく、活気溢れる年にしたいと思いました。



我々日本人は、元来逆境に強く、創意工夫で国難や社難を乗り切って来たと思います。目下、今年の計画を思案中ですが、なかなか妙案が浮かんできません。しかし、何事に対しても課題解決型企業として生き残るベく、真摯に対応して参りたいと考えています。どうか叱咤・激励を賜われれば幸いに存じます。今年も宜しくお願い申し上げます。




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