翻訳会社 アイアイエス ブログ

昨年、世界同時不況が起こり、自動車、電機、機械といった日本経済を牽引してきました主力産業が、軒並み打撃をうけ大幅な減産や雇用調整をした結果、下請けの中小零細企業の連鎖倒産や正社員はもとより派遣社員の解雇、首切り（正しくは契約止め）等の社会問題が発生しました。

そして、今もその余震は、様々な形で続いています。米国経済に追随して、マネー主導型の経済化を推進していました日本の産業界が、日本型経営への見直しと回帰をするようになったと思います。以前のブログでも、金融資本至上主義の弊害について折にふれ述べてきましたが、やはり実体経済やモノ作りを中心とした。額に汗をかいて稼ぐ産業の時代に戻るべきだと、多くの人が思ったと想像致します。

そして、過度の株主重視の経営から顧客、従業員、地域社会、そして株主とそれぞれにバランスを取る日本型経営への見直しがされ始めたと思います。日本能率協会グループが調査を行なった、今年１月から６月までに上場企業の新任役員となった方々への意識調査によれば、「会社は社会の公器である」という公益資本主義の考えと併せて「従業員重視」や経営スタンスでも「長期的成果の重視」「ボトム・アップ」を８割の方々が考えると回答したのに対して、「株主重視」の考えを取り、「短期的成果」や「社員管理の強化」「外部資金の調達」「トップ・ダウン」などを回答された方々は2割弱にとどまったようです。

この様に日本型経営に戻るキッカケを、今回の世界同時不況は作ったと考えるならば良い教訓と前向きに考え、日本経済の再生を模索することが大事だと思います。さて、日本経済の基盤は流通や小売業ではなくてあくまでもモノ作りですから、このモノ作りを今後一層強化するためには、理科離れが進んだ教育現場はもとより、企業内で人材の育成が必要不可欠となります。さらに、素材、加工、機械等の各業種で高度な技術のすり合わせを行い、他国が簡単にはキャッチアップ出来難くするために新しい製品開発に次々とシフトさせて、高度化していくことではないかと思います。

つまり、日本に追いついたら、日本はさらに先の技術領域にいるという具合に。ところで、日本全国に通称シャッター通り（シャッターを降ろした商店街）が急増していますが、企業がこれまで焼畑農業の如く生産拠点を労賃の安い中国やベトナムなどの国々に移してきましたが、今後は技術開発（Ｒ＆Ｄ）や新製品の製造拠点としての「マザー工場」は、日本国内に残し、地域の雇用を促進させていく必要があるのではと思います。他国との労賃の格差は、一体成形加工などの工夫や技術的改良によって吸収出来るようになると思いますから。さらに、全国に無数に存在する「匠」の技を持つ中小企業との技術的すり合わせを行いながら、活性化を図り地域経済を再生させてほしいものだと思います。

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