翻訳会社 アイアイエス ブログ

我国の法律や政令等に基づいて各省庁が所轄する許認可、すなわちこの規制を大幅に緩和することが、停滞している現在の経済状況から脱出する方策の一つかと思います。

戦後の長きに渡って、中央集権制度の要となっていたのが官僚制度ですが、省庁ごとの縦割り行政ゆえに「省益あって国益なし」の省益優先主義の弊害が、今や経済成長の阻害要因になっている様に思います。そしてこの規制を大幅に緩和しなければ、将来の成長期待産業への道筋が描けないとまで言われています。先日、ＢＳ放送の「もう一度見たいＢＳドキュメンタリー」で、1979年に就任したマーガレット・サッチャー英国首相の断行した構造改革の様子を見ました。

改革断行のその結果、100年は完治しないといわれた英国病を、税制面、労働市場面そしてビッグバンと呼ばれた金融市場面等から改革の上、克服がされたと伝えていました。その改革の当初は、激しい抵抗が各界であった様ですが、彼女の強い意志、すなわちリーダー・シップが改革を断行させ、英国病を克服させたと思いました。しかし、我国では長らく政権与党であった自民党と官僚、そして産業界が互いに馴れ合う、いわゆる「黄金のトライアングル」といわれる強固な利害構造が出来上がり、先の政権交代まで堅持されてきました。

歴史的な政権交代を望んだ多くの国民は、規制が徐々に緩和され、自由闊達に経済活動が行われ、活力が生まれると予想していたと思います。しかし新しく政権に就いた民主党は、政治主導と称しながらも政治の強いリーダー・シップを発揮するどころか、政権与党の旨味を感じ始めたのか、次第に旧来の自民党と同じく官僚依存を強めているかの如く見受けられ、残念に思います。権益を失いたくない官僚による、洗脳が功を奏したのか、はたまた政権運営に不慣れなせいなのか、官僚依存を強めていては、規制緩和は小出し小出しの状態となり、思い切った改革が断行出来ないのではと危惧しています。

冒頭に記述した様に「省益あって国益無し」の縦割り行政を解体し、思い切った規制緩和なくしては、今後の成長モデルは描けないと感じます。民間企業であればトップが変わればゼロ・ベースで変革が行われることも珍しくないのですが。これまでのブログでも何度となく記述致しましたが、グローバルな時代に、様々な規制で守るか如き発想は、国自体をガラパゴス化してしまう恐れがあります。

次に強いリーダー・シップが、今こそ我国には必要だと考える一人ですが、仲良しクラブ的な、合意形成を何によりも優先するがゆえに「too late, too little」な政策しか決められない政党や責任回避が得意な官僚、そして波状的なマスコミ報道のシャワーを浴びて、いつしか表層な見解を、あたかも自らの考えの様に思って、TV報道時に発言する、主権者である筈の国民、変革よりも従来の自分達流が望ましいと思っているマスコミ等々によって、規制緩和は遅々と進まない国となり、アジア各国のランナーの遥か後方を何周遅れかで走ることになりかねないと思ったりしますが、これは筆者の取越し苦労でしょうか？

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