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大きい政府・小さい政府

参議院選挙が近づいてきた頃から、またぞろ「大きな政府」か「小さな政府か」という論議が、多くのマスコミに登場するようになりました。

過日ブログでも述べました通り、我国の財政再建は急務ですが、世論もマスコミも国家による弱者への救済が必要と言っているように見受けます。そしてこの方向性を多くの識者の方は、「大きな政府」へ向かうサインと捉えているわけです。今、日本経済はもとより個々の企業も為替の変動や世界的不況などで、未だ苦境の淵に立っている状態にあります。従って、巨額の債務の故に会社更生法を申請した日本航空に、国が巨費を投じる一方、民間企業の経営者主導による厳しいコストカットが行われている現状を考える時、経済的弱者救済の面と自浄努力の面がある様に思います。

何でも苦しくなったら国に泣きついて、救済をしてもらうという考えは、いかがなものかと思います。と同時に、国も公的債務が巨額に膨らんだから、増税しますというのも本末転倒の様な気がします。「大きな政府」「小さな政府」の考えは、もともとは「高福祉高負担国家」と「低福祉低負担国家」という意味で使われてきた概念ですが、クチの悪い知人は「要するに資産家の連中は、小さな政府を、そして我々貧乏人は大きな政府を選ぶということさ」と言っていましたが、今日的な理解では「政府がどこまでの範囲を政府が担当するのか?」ということかと思います。

「小さな政府」を標榜し、政治を行った例として、イギリスのマーガレット・サッチャーや米国のドナルド・レーガンそして我国では中曽根氏がいます。彼等の考えは「新自由主義」と呼ばれ、各種の国による規制を緩和し、国営企業の民営化を図り、政府の仕事が少なくなることによって、予算の削除が出来。政府の規模を小さく出来るというものです。たしかに大きな政府で成功した実例はない様に思います。

少子高齢化が進行し、かつ長引く不況で政府も税収不足が続く中、内部留保のない多くの中小企業はもとより、個々の家計も相当に痛んでいますが、現政権が、国の予算配分の中でムダを見つけ、そのムダを削るという事業仕分けを行い、少子化対策や各種公共・福祉対策に予算を振り分けるという事は間違っていないと思います。しかし、だからと言って、安易な消費税等の増税論議を現下の経済状勢の中で行う前に、衆参両院の政治家の定数の削減や国家公務員の削減などを徹底して行うことがまず必要です。

さらに国が保有する金融資産や国有不動産の処分等を行うなどをした上でなければ説得力を欠くと思います。国も国家経営を失敗すれば、かつて一時期IMFの管理下にあった韓国や最近のEUのギリシャの様に、自浄努力だけでは再建が難しく、国民に一層の苦渋を与えることになりかねません。我国が目指すべきは「大きな政府」でも「小さな政府」でもなく身の丈に合った「中庸な政府」「中庸な福祉」といった所かと思います。

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「小さな政府」を標榜し、政治を行った例として、イギリスのマーガレット・サッチャーや米国のドナルド・レーガンそして我国では中曽根氏がいます。彼等の考えは「新自由主義」と呼ばれ、各種の国による規制を緩和し、国営企業の民営化を図り、政府の仕事が少なくなることによって、予算の削除が出来。政府の規模を小さく出来るというものです。たしかに大きな政府で成功した実例はない様に思います。少子高齢化が進行し、かつ長引く不況によって税収不足が続く中で、内部留保のない多くの中小企業はもとより、個々の家計も相当に痛んでいますが、現政権が、国の予算配分の中でムダを見つけ、そのムダを削るという事業仕分けを行い、少子化対策や各種公共・福祉対策に予算を振り分けるという事は間違っていないと思います。

しかし、だからと言って、安易な消費税等の増税論議を現下の経済状勢の中で行う前に、衆参両院の政治家の定数の削減や国家公務員の削減などを徹底して行うことがまず必要です。さらに国が保有する金融資産や固有不動産の処分等を行うなどをしなければ説得力を欠くと思います。国も国家経営を失敗すれば、かつて一時期IMFの管理下にあった韓国や最近のEUのギリシャの様に、自浄努力だけでは再建が難しく、国民に一層の苦渋を与えることになりかねません。我国が目指すべきは「大きな政府」でも「小さな政府」でもなく身の丈に合った「中庸な政府」「中庸な福祉」といった所かと思います。

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