翻訳会社 アイアイエス ブログ

今、世界経済を揺るがすかの様に、連日報道で取り上げられている話題の一つに、ギリシアの財政破綻があります。ギリシアは1千万人の人口で国民の5人に1人が公務員、

そして医師・弁護士等の富裕層の脱税がはびこり、納税意識が全体に欠如している等で、債務残高比率が125％に達し、EU創設当初の財政規律が守られていないと伝えられています。そしてEU加盟16カ国の中でも、このギリシアに次いで、ポルトガルやスペインの財政問題が懸念視されています。言わば上記の持たざる国々とドイツやフランスの様に持てる国々とが、単一通貨ユーロのもとに共存するというEU構想そのものに問題があったと指摘する声も聞こえています。

また、ソ連崩壊後にEU入りしたかつての共産圏諸国の中にも深刻な問題を抱えている国があるのでは、と憶測が憶測を呼ぶ状態がヨーロッパの金融関係者の間にあります。EU域内の各国金融機関が、自国発行の国債の他に、他国の発行国債をそれぞれ保有するという持ち合い状態にある為に、どこか一角が崩れるとドミノ倒しが起きる可能性があるからです。最近のEU各国の財政悪化の原因の一つに、リーマン・ショック後の未曾有の不況に対処する為に、各国政府が大幅な財政出動をしたからだ、と言われています。しかし、もともと財政基盤は各国共に異なるわけですから、「持てる国と、持たざる国」が、単一通貨の下で共存することの難しさを感じます。

ところで、アジア地域でもEU構想に似た共同体構想がありました。アジア諸国は、歴史や伝統のあるEUとは異なり新興国と呼ばれていますが、リーマン・ショックの後遺症も少なく、力強い成長と投資リターンが高い地域と考えられ、世界中から資本の流入が起きています。この世界中に漂うと言われる100兆円もの過剰流動性の資本も含め、資本の流入によって、各国通貨の上昇圧力が高まり、資本規制を課す必要性が高まったと言われています。リスクの管理やマクロ経済の安定を十分に図って欲しいと思います。なぜなら今や我国の輸出先の70％近くが、このアジア新興国向けとなっているからです。

アジア新興地域と一言で言っても、やはり「持てる国と、持たざる国」が混在しています。力強く成長している国々には、活気がり、日々生活が豊かになってゆくという充実感が国民に感じられます。我国は国と地方を合わせた対国内総生産(GDP)比率で175％の債務残高になっているそうで、生まれたての赤ん坊から老人まで、一人当たり約700万円の借金を背負っていると言われています。かつて、作家で、経済企画庁長官をされた堺屋太一氏が、デフォルテ(債務不履行)宣言をしたアルゼンチンに、日本が近づきつつあると警鐘を鳴らされた事があります。しかし、それなりの対外純資産が有り、国債の引受けも自国内で消化出来ている間に、我国の財政の再建を根本的に考える必要があると思います。昔から「貧乏人からは金は逃げ、金持ちの所に集まる」と云われていましたが、このことは個人だけではなく、国も同じではないかと思います。

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