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世界経済を揺るがせたリーマン・ショックから早１年が過ぎました。今なおこの経済ショックから世界の各国は完全に立ち直ってはいなく、むしろ「山高ければ谷深し」の格言通りで、震源地のアメリカはもとより世界各国が後遺症で苦しみ、かつ対処が後手に廻った国ほど、深刻な状態から脱し切れないでいます。

かつてリーマンの上級副社長をしていたグレイ氏は「投資銀行の世界は、言うまでもなく激烈な競争社会であり、カネがすべて。必死で働き、早く引退して優雅な生活を送る日々を、ウォール街の皆は夢見ている。それは責められることではない。ここは資本主義の世界なのだから」と述べているとのこと。又リーマン・ショック後に生まれた言葉に「ウォールストリートとメインストリート」という言葉があるそうですが、金融エリートと世間一般の実直な人を対比させる言葉とのこと。

前述のグレイ氏は、この言葉に対しても「メインストリートの人々が働く会社は、ウォール街が資金を供給することで動いている。ウォール街が栄えれば、一般の人々も富を得ることが出来る。」とし、このウォールストリートとメインストリートは切り離された別々の存在ではないと考えているようです。かつて「ウォール街」という米国映画を見たことがありますが、グレイ氏の言うウォールストリートの存在の正当性には疑問を感じざるを得ません。正に金がすべての世界で、どんなに正当化しても強欲な人々の集団としか思えません。

米国を始め各国政府は、自国の金融危機の影響を極力抑えようと様々な危機対策を打ち出した結果、カンフル注射(国民の税金投入)が効いた状態に今はあります。しかし、この様な状況下でさえ、ウォール街及びイギリスのシティーでも巨額の報酬やボーナスを出し始めています。全く懲りない人々としか言いようがありません。高学歴で頭の良い連中が人一倍働くのだから当然、という発想も全くおかしいと思います。なぜなら彼らの稼いだお金の原資は、今や国民の税金から支払われていると言っても過言ではないからです。

さらに本当にメインストリートの人々が働いている企業にお金が廻っているとは思えないからです。銀行は自行の倒産に備え、極力企業向け融資を渋り、安全な国債の保有率を高めていますから、お金が市中に出廻ることが少なくなっています。この傾向は日本でも顕著に見受けられます。額に汗して実直に働く「メインストリート」の人々が、世界のどの国でも大多数を占めている中で、一握りの強欲な連中が次々に編み出す投資手法に、米国のオバマ大統領は、再発防止の為の金融規制改革を訴えています。投資ファンドを監視する等の動きはEUでも当然のことながら起きていますが、自由放任的な資本主義ほど暴走を繰り返すことを教訓としなくてはならないと思います。

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