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我国の環境省は、今年4月に日本版グリーン・ニューディール構想である「緑の経済と社会の変革」を発表しました。同構想によると、環境ビジネスの市場の規模を、2020年までに現状比で1.7倍の120兆円、雇用の規模を、同じく現状比の2倍の280万人とするものでした。

果たして実現出来るかどうかは別として、「環境」が今後の最大のキーワードとなることはまず間違いなさそうです。しかし、我国は、地球温暖化を抑える為の温室効果ガスの排出を2050年までに、世界全体で50％、先進国で80％以上削減するという宣言を盛り込んだ、先のイタリア・ラクイラのサミットの内容を履行出来るのでしょうか？ 我国は省エネが世界でも最も進んでいるといわれていますが、それでも年間13億トンの二酸化炭素を排出しています。この13億トンの80％を削減するということは、並大抵では実現出来ないと思われます。つまり、年間2.6億トン位の時代の産業や生活水準に逆戻りすることに等しいわけですから。従って低酸素社会・低酸素経済を実現する為には、極めて斬新でかつ大胆な我国独自のグランド・デザインが必要であり、それを可能にする為の技術のロードマップが必要ではないかと思います。便利な現代の生活水準を一気に50年近く前の水準に落として生活することや、また産業を成り立たせることは不可能なわけですから、解決する為の技術開発や製品開発が絶対に必要です。ところで、自動車業界では、一早くＨＶ車が市販され人気を博し、次いで、三菱自動車や富士重工社のＥＶ社の納入が官公庁や電力・ガス会社等への導入が開始され始めました。ＥＶ車は、従来のような内燃機関を必要としない究極のエコ・カーといわれていますが、従来の自動車が機械系とするならばＥＶ車は電気系といわれ、高性能の燃料電池を調達出来さえすれば、製造は比較的簡単と言われています。ということは、PC・半導体、そして液晶テレビの様に色々な国で製造が出来、やがて価格競争の対象となる日も近い将来あるのではと思ったりします。日本がそれらの国々にシェアを取られるというパターンだけはなって欲しくない気がします。その前に我国の開発型の中小企業の多くが、従来の内燃機関を中心とする自動車関連部品メーカーとして存続してきただけに、ＥＶ車時代の到来が近づいたとしても、機械系の自動車が一気に無くなるとは思いませんが、世界の自動車産業の構図が大きく変わろうとしている中で、新しい自社のビジネスモデルを構築することが不可欠になりつつあります。従って、ピストンリングや内燃機関関連のメーカーは、今後の自動車の技術推移のいかんによっては存続が危ぶまれると思いますので、否応なしに軸足をＥＶ車向けに移していくと思われます。

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